この記事は会員限定です少子化対策3本柱、成長なき支出に限界 施政方針演説
財源に社会保険料を想定
(更新) [有料会員限定]
多様な観点からニュースを考える岸田文雄首相は23日、衆参両院の本会議で施政方針演説に臨んだ。最重視する少子化対策を児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の3本柱で進めると表明した。財源の一部は社会保険料を想定する。財政支出を中心とする対策には限界があり、経済成長による賃上げや制度改革、インフラ整備を含めた総合的な取り組みが必要となる。
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2021年に1...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り998文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費（一定数限定）をすることで閲覧できます。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
合計特殊出生率とは一人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均のことで、人口を維持するには2.06～2.07が必要とされます。日本は終戦直後は4.0を超えていましたが、団塊世代が20代後半になった1975年に2を割り込みました。
こちらもおすすめ(自動検索)
