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自衛隊機、23日夕方に第1便出発 アフガンから邦人退避

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加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、アフガニスタンに残る邦人らの退避のために自衛隊機3機を派遣すると発表した。今夕に第1便が出発する。国際機関に勤務する邦人に加え、日本大使館などで働いていたアフガニスタン人スタッフを運ぶ計画だ。

アフガンは米軍が撤収を表明した後にイスラム主義組織タリバンが主要都市を制圧して、治安が悪化している。

政府は23日午前、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開いてアフガン情勢を分析した。菅義偉首相と関係閣僚が協議し、自衛隊機による支援が必要だと判断した。

加藤氏は記者会見で「出国を希望する人々の安全な退避が国際社会の最も喫緊の課題だ」と指摘した。「関係国と緊密に連絡して万全を期す」と述べた。

国際法上は自衛隊を他国の領域に派遣する場合、原則として派遣先国の同意が必要になる。加藤氏は「現地情勢は通常とは大きく異なるが、運用上も国際法上も問題が生じないよう、当事者の同意を得るための意思疎通をはかっている」と強調した。

岸信夫防衛相は自衛隊に邦人らの輸送にあたるよう命じた。「輸送機C130」2機、「輸送機C2」1機が任務にあたる。

派遣の法的根拠は、在外の日本人の輸送などを規定する「自衛隊法84条の4」を適用する。「外国における災害、騒乱その他の緊急事態」に際し、防衛相が外相の依頼に基づいて、邦人を輸送できると定めている。外国人も輸送できる。

同法に基づく邦人の保護・輸送は2016年に南スーダンで大使館職員を輸送するなど過去に実績がある。

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アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、大統領府を掌握しました。米国は2001年の米同時テロをきっかけにいったんはタリバンを打倒しましたが、テロとの戦いは振り出しに戻りました。アフガニスタン情勢を巡る最新の記事をこちらでお読みいただけます。

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