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小売り・外食に脱プラ迫る 政府が削減12品目公表

企業は使い捨てストローやスプーンの素材代替などを急ぐ

政府は23日、6月に成立したプラスチック資源循環促進法に基づいて削減すべき12品目と企業に求める対策を公表した。2022年4月からの施行をめざす。小売店や飲食店が無償で提供する使い捨てのスプーンやストローが主な対象になる。各社は有料化や再利用といった取り組みを急ぐ。

削減を求めるのはコンビニや飲食店が無料で出すスプーン、ストロー、マドラーといったカトラリー類、ホテルのアメニティーのヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど。対面販売・サービスだけでなく、インターネット通販や配達も同様に規制する。

年5トン以上使う大手事業者は対策が義務づけられる。既に動きは出ている。ローソンは都内のナチュラルローソン8店舗で、無料提供するスプーンを実証実験として木製に切り替えている。客の反応を見極めてローソンでの導入を検討する。

ファミリーマートは5月に持ち手部分を穴抜きしたプラ製スプーンを導入した。プラ使用量が従来より12%少なくなり、チェーン全体で年約65トンの削減を見込めるという。

イオンは使い捨てプラを30年に18年比で半減させる方針を掲げる。傘下の事業会社ではイオンリテールがイートインや持ち帰り用に提供するストローやスプーンを紙・木製に切り替えてきた。

外食ではすかいらーくホールディングスが夏から宅配注文で新方式を導入した。スプーンやフォークなどが必要かどうかを消費者が選ぶ。

プリンスホテルは19年1月から国内全てのホテルやスキー場、ゴルフ場のレストランなどでプラスチック製ストローの使用を取りやめている。担当者は「今後も環境配慮の取り組みは進めていく方針だ」と話す。

企業にとっての課題はコストだ。スプーンなどを木製に切り替えた場合は約3倍になるという。どこまで価格に転嫁するか判断は難しい。ローソンは「利用客の理解や協力を得られる方法を探っていく」と話す。

プラスチックは海に流出し、魚や鳥などの生態系に悪影響を及ぼしている。石油由来のため廃棄して燃やすと温暖化ガスが出る問題もある。プラごみを減らすには事業者から消費者まで社会全体の取り組みが必要だ。

政府は先行して20年7月からレジ袋を有料化した。客の辞退率がスーパーで57%から80%に、コンビニで23%から75%に上がった。ドラッグストアは使用量が84%減った。レジ袋の流通量が計35%減ったとの推計もある。環境省は「大きな効果があった」とみている。

今回は一律の義務化ではなく、実効性が課題になる。使用量が年5トン未満の中小事業者や輸入品は自主的な対応に委ねる。政府は5年ごとにプラごみが減ったかを評価し、必要に応じて制度を見直す。

有識者会議の委員は「対策が甘い事業者や輸入品が市場で競争力を持つのは避けなければならない。公正な競争をどのように担保していくかが課題だ」と指摘した。別の委員は「消費者がライフスタイルを見直すことが重要だ」と説いた。一般向けの情報発信や啓発も大きな課題になる。

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