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各国のデジタル課税、米「国際合意後すぐに凍結を」

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巨大IT(情報技術)企業を念頭に置く国際的な共通課税ルールづくりを巡り、米国が欧州などで各国独自に導入や検討が進むデジタルサービス税を国際合意後すみやかに凍結するよう求めていることが分かった。2021年半ばの共通ルール合意をめざす国際交渉では、独自課税を導入しているフランスやインドなどと凍結時期を巡る米国との駆け引きも焦点となる。

主要7カ国(G7)は28日にオンライン形式で財務相・中央銀行総裁会...

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