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2022年版防衛白書の要旨

2022年版防衛白書の要旨は次の通り。

【安全保障環境】米国と中国の戦略的競争は一層激しさを増し、貿易、台湾、南シナ海、人権といった分野で顕在化。わが国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中している。

【ウクライナ危機】ロシアは2月24日、ウクライナに対する侵略を開始。国連安全保障理事会常任理事国が国際法と相いれない軍事行動を行い、罪のない人命を奪う事態は前代未聞だ。国際的に孤立するロシアにとって、中国との政治・軍事的協力の重要性が高まる可能性がある。

【中国】過去30年以上にわたり、透明性を欠いたまま高い水準で国防費を増加。力を背景とした一方的な現状変更を試み、軍事活動を拡大。わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念で、こうした傾向は近年より一層強まっている。

【台湾】中国は台湾周辺で軍事活動を活発化させ、中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない。台湾はわが国と基本的価値を共有する極めて重要なパートナー。与那国島からわずか約110キロと近接している。台湾情勢の安定はわが国の安全保障、国際社会の安定にとって重要だ。

【北朝鮮】ミサイル発射を繰り返している。わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威だ。

【ロシア】わが国周辺で近年、新型装備を導入し、活動を活発化。中国軍と爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を実施するなど、連携強化の動きがみられる。北方領土を含む極東地域のロシア軍の動向を、懸念を持って注視する必要がある。

【国際社会の課題】米国、中国、ロシアは探知や迎撃がより困難になると指摘される極超音速兵器を開発。人工知能(AI)を搭載した無人機や、量子技術、宇宙、サイバー、電磁波といった分野の開発を各国が進める。安全保障政策においても経済・技術分野の取り組みが注目されている。

【安保文書改定】安全保障政策に係る主要文書「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の新たな文書を策定する。岸田文雄首相は5月の日米首脳会談後の共同記者会見で「いわゆる『反撃能力』を含めて、あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。新たな安保戦略などを策定する中で検討する。相手が武力攻撃に着手した後に、わが国が武力を行使することは「先制攻撃」とは異なる。

【防衛費】22年度当初予算は5兆4005億円。先進7カ国(G7)、オーストラリア、韓国と比べ対国内総生産(GDP)比は最も低い。英国、フランス、ドイツなどの1人当たり国防費は、いずれもわが国の約2~3倍。北大西洋条約機構(NATO)加盟国は24年までに対GDP比2%以上の国防支出を達成することで合意している。

〔共同〕

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