Suica・マイナカード連携で簡単割引　政府が自治体支援

政府は23日の閣議で、デジタル技術で地方を活性化する「デジタル田園都市国家構想」の5カ年の総合戦略を決めた。マイナンバーカードと「Suica（スイカ）」など交通系ICカードのデータをひも付ける自治体の事業を国が財政支援することを盛り込んだ。

マイナカードに記録した氏名や生年月日といった個人情報と交通系ICカードのID番号を結びつける自治体事業を想定する。例えば高齢者がICカードでバスの運賃を払った場合、データを連携させたマイナカードの年齢に基づいて簡単に割引を適用できる。

これまでは前橋市とJR東日本が連携した例などに限られる。総合戦略でデジタル田園都市国家構想の交付金の対象になることを明確にし全国展開を後押しする。

同戦略には地方と東京圏との転出・転入を27年度までに均衡させる方針も明記した。東京圏から地方への移住者を1万人にする。21年度はおよそ8万4000人東京圏への転入があった。

岡田直樹地方創生相は23日の記者会見で「地方の実装を加速化することで全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現し、東京圏への一極集中を是正していく」と述べた。