/

首相、対ロ経済制裁を表明 国債発行禁止・ビザ発給停止

(更新)

岸田文雄首相は23日、首相公邸で記者団にロシアによるウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認など巡り制裁に踏み切ると表明した。同地域の関係者の査証(ビザ)発給停止などを挙げた。ロシア政府による新たな国債や政府機関債など「ソブリン債」の日本での発行・流通禁止も掲げた。

独立承認した地域への制裁措置として①関係者のビザ発給停止と資産凍結②輸出入禁止――を示した。

ロシア側の行動に関し「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し国際法に違反する行為で強く非難する」と述べた。「国際社会と連携して対処する観点から制裁措置をとる」と語った。

「事態が悪化する場合には主要7カ国(G7)をはじめとする国際社会と連携してさらなる措置を速やかに進める」と主張した。ロシアに「外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求める」とも唱えた。

ウクライナ在留邦人について「引き続きできる限りの手段を講じて保護に取り組む」と説明した。エネルギー需給には「今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたすことはない」と話した。

原油は国と民間をあわせて240日分程度の備蓄があり、液化天然ガス(LNG)も電力会社やガス会社が2、3週間分の在庫をもつ。原油価格が上昇し続けた場合の対策は「あらゆる選択肢を排除することなく政府全体でしっかり検討し対応する」と言及した。

制裁措置はG7と足並みをそろえたものだ。G7外相は22日の電話協議で制裁を含めて緊密に連携して対応すると確認した。米国のバイデン大統領は22日の演説で、ロシアの大手金融機関2社などを対象に第1弾として金融・経済制裁を実行すると表明した。

欧州連合(EU)もロシアの政治家や軍関係者などを資産凍結などの対象にすると決めた。

政治・外交 最新情報はこちら
Twitterで最新情報を発信

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

ウクライナ情勢

ロシア軍がウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

■戦況  ■マーケット・金融への影響  ■ビジネスへの影響  ■調査報道

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン