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日米韓外相、北朝鮮の核先制使用に「深刻な懸念」

(更新)

日米韓3カ国の外相は22日、ニューヨークで会談し、北朝鮮が核を先制使用できると明確にした法令を採択したことに「深刻な懸念」を表明した。発表した共同声明には「事態をエスカレートさせ不安定化させる」と記した。

経済力を背景に太平洋島しょ国へ影響力を及ぼそうとする中国を念頭に「経済的な威圧にともに立ち向かう」とも強調した。

林芳正外相、ブリンケン米国務長官、韓国の朴振(パク・ジン)外相が出席した。

北朝鮮は今月開いた最高人民会議で核兵器の使用条件などを定める法令を可決し、非核化交渉に対応しない姿勢を鮮明にした。共同声明では「核実験をすれば国際社会は毅然と対応する」と指摘。朝鮮半島の完全な非核化の実現をめざす方針を確認した。

外相会談では太平洋島しょ国に接近する中国についても議題とした。中国は4月にソロモン諸島と安全保障協定を締結し、経済面でも島しょ国と協力する。共同声明では日米韓が島しょ国を支援し「不当な圧力を受けることのない国際秩序を堅持する」とした。

林氏は北朝鮮による日本人拉致問題の解決に協力を求め、ブリンケン、朴両氏は日本の取り組みを支持した。

日米韓の外相会談は7月にインドネシアで開催して以来。6月にはスペインで4年9カ月ぶりの対面の首脳会談を開いた。

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