食料の安定供給、国連で議論 連携強化を確認 - 日本経済新聞
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食料の安定供給、国連で議論 連携強化を確認

国連は23日、食料をテーマにした国際会議「食料システムサミット」を開いた。気候変動や新型コロナウイルスなどの影響で安定的な食料の生産や流通が難しさを増すなか、持続可能な供給体制の確保に向けて連携強化を確認する。サミットは2日間の日程でオンライン形式で開く。130カ国・地域の首脳や閣僚が参加する見通し。

食料システムは食料の調達から物流、消費までを一体化して確保することを意味する。サミットでは国連が掲げる2030年までのSDGs(持続可能な開発目標)に向け、農業での環境負荷の軽減に向けた取り組みなど、各国の目標達成への具体的な方策を発表する。参加国全体で持続可能な食料システムの確保をめざすことで合意する。

ほかにも食品ロス削減や途上国での飢餓問題など、地球規模の課題の解決に向けて意見交換する。新型コロナをきっかけに食料貿易に影響が出たため、食料の供給網の見直しも議論する。

農林水産省によると、国連が食料を議題としてサミットを開くのは世界的に穀物価格が高騰した09年以来で、12年ぶりとなる。最近は環境問題を巡る議論が加速し、脱炭素や環境負荷を低減するといった取り組みが求められるようになったことから、国連が新たな枠組みを立ち上げた。サミットを機に国際ルールづくりに発展する可能性もある。

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