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下請法違反でティーガイアに勧告 不当減額巡り公取委

公正取引委員会が下請法違反でティーガイアに再発防止を求めた

公正取引委員会は23日、下請け事業者への支払代金を不当に減額したとして、携帯電話の販売代理店最大手ティーガイアに対して下請法違反を認定し、再発防止を勧告した。携帯電話の取引を巡る下請法違反の勧告は、公表を始めた2004年以降初めて。

下請法は、下請け事業者に責任がないのに発注時に定めた額から減らして支払うことを禁止している。同社は18年3月~19年4月、KDDIから委託された業務を東海地方の8社に再委託し、業務実績などをもとにした「戻入金」の仕組みを使って計約5660万円を減額した。

ティーガイアは戻入金の仕組みをすでに廃止し、減額分を返還したという。同社は「引き続きコンプライアンスの強化と再発防止に努めていく」とコメントした。

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