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スマホ単体価格明示へ指導 総務省、携帯大手に

総務省は22日、携帯電話大手に、スマートフォンの販売時に端末単体の価格を明示するよう行政指導した。客は回線契約を結ばなくても端末を割引価格で買えるのに、回線とのセット購入時だけ大幅な割引を受けられると誤解しないようにする。同省の有識者会議が21日、価格明示を求める報告書をまとめていた。

対象はNTTドコモ、KDDI(au)、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル。10月21日までに取り組み状況や今後の方針を報告することも要請した。

法令では、端末購入と回線契約をセットにする時の割引は、税込みで2万2千円までに制限されている。一方、回線契約の有無に関係のない割引に制限はない。二つの割引を組み合わせることで「一括1円」のような極端な安売りもできる。

総務省は具体的な価格明示の方法として、端末単体とセットの場合とを併記し、表示サイズもそろえることなどを要求した。販売現場では回線契約の獲得が重視され、セットの割引を強調するケースが目立っていた。

またスマホを転売して稼ぐ「転売ヤー」によって、本当に使いたい人が端末を買えないといった問題に言及。「社会的な観点からも望ましいものではない」と指摘し、対策を求めた。〔共同〕

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