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携帯3社、代理店の評価基準の見直しを表明

携帯3社は総務省の有識者会議で見直しを表明した

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は22日、販売代理店の評価基準を見直す方針を総務省の有識者会議で表明した。代理店を営業成績で順位付けする評価基準が必要以上に高額な料金プランの勧誘につながっているなどとして公正取引委員会が3社を行政指導していた。ドコモは上位プランの勧誘につながる手数料は設定していないとしたうえで「回線契約の有無に関わらず端末販売で利益が確保できる仕組みを導入する」と説明。残る2社も評価基準の改善などに取り組む方針を示した。

携帯大手は評価基準に基づいて代理店に手数料を払っている。自社の回線を契約しない顧客に対して、端末の販売を拒否するケースも確認されている。ドコモは代理店に対する独自の覆面調査を実施する方針も明らかにした。ソフトバンクも代理店の実態調査の回数を増やす考えを示した。

総務省の調査では、利用者のニーズを確認せずに高いプランに勧誘した経験があると回答した代理店従業員が4割強に上った。携帯大手が設定する評価基準を満たさないと代理店が十分な手数料を得られない体系がこうした状況の背景にあるとみて、総務省や消費者庁が改善を求めていた。

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