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70歳までの就業機会確保 企業の26%どまり 厚労省調査

厚生労働省は24日、高齢者の雇用状況に関する2021年の調査結果を公表した。70歳までの就業機会を確保するための措置を実施した企業の割合は25.6%にとどまった。規模別では人手不足感が強い中小企業の方が大企業よりも実施率が高かった。

2021年度施行の改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。今回は法改正後で初めての調査だった。

従業員数が301人以上の大企業は全体の17.8%、従業員数が21~300人の中小企業は26.2%で就業機会を確保する措置をとっていた。大企業が実施した措置の内訳は「継続雇用制度の導入」(16.6%)、「定年制の廃止」(0.6%)、「定年の引き上げ」(0.5%)、「創業支援等措置の導入」(0.1%)の順に多かった。

継続雇用制度の導入は賃金が現役時代に比べて大幅に下がることもあり、対応策の大半を占めたようだ。人件費の大幅増につながる定年制の廃止には慎重だった。人手不足が深刻な中小企業では定年廃止を導入した割合は4.2%と、大企業に比べて高い水準となった。

日本は少子高齢化が進んでおり、働く意欲のある高齢者が働きやすい環境の整備が急務となっている。

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