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郵政と東電HD、EV充電で提携 郵便局で実証実験

記者会見する日本郵政の増田社長㊧と東京電力ホールディングスの小早川社長(23日、東京・大手町)

日本郵政は23日、東京電力ホールディングス(HD)と電気自動車(EV)向け充電設備の整備などで提携を結んだと発表した。2021年秋から2カ所の郵便局で実証実験を始め、ほかの郵便局への展開を図る。郵便局舎への太陽光発電パネルの設置なども共同で進め、二酸化炭素の排出量削減を目指す。

郵政の増田寛也社長は記者会見で「郵便局を地域のカーボンニュートラル(炭素中立)化の拠点と位置づけて取り組みを全国に広げる」と説明。東電HDの営業エリアに充電設備を設置できる郵便局が約300あるという。「郵便局の空きスペースを使い将来は蓄電も考えたい」との展望も示した。

実証実験は静岡県と栃木県にある郵便局で1年ほど実施する。集配に使うEVが長距離走行できるようにし、地域住民にも充電設備を開放する。災害時用の電源としてEVを活用するなどの地域貢献にも取り組む。

郵政は今後5年間で新たに軽EVを約1万2000台、電動二輪を約2万1000台導入する方針。こうした取り組みを通じ、二酸化炭素などの排出量を30年度までに19年度比で46%削減し、50年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。

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