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共産、生活困窮者に10万円 衆院選公約、消費税5%

共産党の志位和夫委員長

共産党は22日、衆院選公約に盛り込む経済政策を発表した。新型コロナウイルス禍への対応として、生活が困窮している人に一律10万円の特別給付金を支給するのが柱。消費税率5%への引き下げや、最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げることも打ち出した。

医療体制の強化策として、感染症病床や救急用病床の増強に向けた国の補助金を倍増するとした。保健所予算も2倍にし、保健所数と職員数を大幅に増やすと明記。感染症研究に関する予算の10倍増もうたった。

税制では「富裕層・大企業への優遇をなくす」として、所得税の最高税率や大企業に対する法人税率の引き上げを主張。中小企業に持続化給付金や家賃支援給付金を継続的に支給するとした。

生活保護制度の名称を「生活保障制度」に改め、必要な人が利用しやすい仕組みに改革すると訴えた。教育分野では、大学・短大・専門学校の学費を速やかに半額へ引き下げ、高等教育の無償化を目指す方針を示した。

消費税率5%や、最低賃金1500円は立憲民主党が公約化を検討する政策と共通する。志位和夫委員長は記者会見で「弱肉強食と自己責任押し付けの政治を終わらせ、命と暮らしを大切にする政治へ転換する」と強調した。〔共同〕

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