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後期高齢者医療、現役世代の支援金2.3%減 20年度

厚生労働省は23日、2020年度の後期高齢者医療制度の財政状況を公表した。現役世代が加入する健康保険組合などからの支援金は前年度と比べて2.3%減の6兆3703億円だった。新型コロナウイルス禍での高齢者の受診控えなどで医療費が減少したことが要因となっている。

人口が多い団塊の世代が22年度から後期高齢者入りしているため、医療費は今後増加が見込まれる。75歳以上の1人あたり医療費は65歳未満の5倍ほどに上る。支援金の減少は一時的となる可能性はある。

支援金などを含めた全体の収入は16兆5609億円と前年度から横ばいだった。保険給付費が大半を占める全体の支出は15兆7390億円で2.8%減った。収支は8219億円の黒字だった。

非正規労働者や自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の20年度の財政状況も公表した。財政補てんのための一般会計からの繰入金を除いた収支は2054億円の黒字となった。

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