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国民年金の保険料、612万人免除・猶予 21年度過去最多

(更新)

厚生労働省は23日、2021年度の国民年金保険料の納付率は73.9%と前年度から2.4ポイント上昇したと発表した。納付を全額免除・猶予されている人数は前年度より3万人多い612万人で2年連続で最多を更新した。長引く新型コロナウイルス禍が影響したとみられる。

加入者数は21年度末時点で1431万人と前年度から18万人減少した。全体の4割が免除や猶予されている。こうした人も含めた納付率は41.4%まで下がる。

国民年金は自営業者やフリーターらが加入する。厚労省はコロナ禍で収入が大幅に減った人の保険料納付を免除しやすくする特例措置を設けている。21年度もオミクロン型の感染拡大などで経済活動の制限が続いた。

納付率上昇は10年連続。コンビニエンスストアやインターネットを利用した支払い方法が普及したことなどが背景にある。納付率は保険料の納付対象月数に対する納付月数の割合で、全額免除・猶予者は計算対象に含まない。

保険料は過去2年さかのぼって納付できる。免除を受けると将来受け取る年金額は減る仕組みのため、免除する人が増えても国民保険財政への影響は大きくない。

政府は会社員らが加入する厚生年金の適用拡大を進めており、国民年金からの移行が増えている。国民年金は厚生年金に比べて年金額の水準が低い。免除期間が長くなれば、将来低年金に陥る人が増える懸念もある。

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