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回線なし価格も店頭表示 「1円スマホ」巡り総務省方針

総務省は22日、「1円スマートフォン」といった超低価格を打ち出す携帯電話販売店が広がってきたことを受け、価格表示の新たなルールを設ける考えを示した。通信大手に対し、自社と回線契約を結ばない場合でも、結ぶ場合と同等の端末値引きが受けられると分かる実質負担額などの店頭広告を求めることを検討する。回線契約をする場合だけ大幅な値引きがあるとの誤解を招かないようにする。

同日開いた携帯電話市場の競争環境を検討する有識者会議で明らかにした。2019年に改正した電気通信事業法では、回線と端末のセット販売に2万円(税込み2万2000円)を超える値引きを禁止すると定めたが、足元では2万円を大幅に上回る値引き合戦が再び過熱している。

回線契約があってもなくても同じ条件で端末を値引きする場合、規制の対象外になることが「1円スマホ」などを可能にしている。例えば、もともとの端末代が税込み6万6000円だった場合、携帯電話販売店はまず回線契約の有無に関係なく4万3999円を値引く。さらにセット販売で認められる上限の税込み2万2000円を引くことで、セットでは実質負担額1円を実現し、店頭でアピールしている。

総務省は回線契約の有無にかかわらず、端末が同じ価格まで下がることを明示するよう求める考え。そのうえでセット販売ならさらに2万2000円などの値引きがあることを示すようにし、消費者が他の回線契約と比較しやすくする。

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