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首相「日米同盟基軸に毅然と外交」 富士山会合

茂木外相「米国はTPP復帰を」

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日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う第8回「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)が23日、都内で開かれた。岸田文雄首相がビデオメッセージで「日米同盟を基軸とした毅然とした外交を展開する」と強調した。

首相は「自由、民主主義、人権といった普遍的価値を脅かす動きがある」と指摘した。東・南シナ海で威圧的行為を繰り返す中国や、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮の動きが念頭にある。

地域の安全保障環境について「一段と厳しさが増す」との認識も表明した。

首相はバイデン米大統領と早期に対面で会談したいとの意向を示している。「バイデン氏とともに『自由で開かれたインド太平洋』の具体化を戦略的に推進する」と言及した。「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と力を込めた。

茂木敏充外相はビデオメッセージで、米国に環太平洋経済連携協定(TPP)復帰を促す考えを示した。「米国にもTPP復帰を含め、地域の経済秩序づくりに関与してもらうことが重要になっている」と語った。

中国について「いまだに『世界最大の途上国』を自称している」と触れた。「世界第2位の経済大国となった中国の発展を国際社会が下支えするというゆがんだ構造を是正していかなければいけない」と述べた。

中国は世界貿易機関(WTO)の現行ルールで、補助金や関税ルールで優遇される「途上国扱い」になっている。

中国による広域経済圏構想「一帯一路」に関し「国際スタンダードに合致する形で実施されていくかを注視する必要がある」と話した。途上国に巨額融資し返済に窮した場合に重要インフラの権利を握る「債務のワナ」があるとの指摘が念頭にある。

自民党の甘利明幹事長もビデオメッセージを寄せ、日本企業が経済安全保障を担当する役員を置くべきだと訴えた。中国との関係を念頭に、技術流出に備える戦略の必要性を指摘し「ガバナンスコードの中で(設置を)進言していく」と言明した。

岸田政権が取り組む経済安保を「日本の国益を経済の視点から守っていくことだ」と説明した。

武器への転用が見込まれる技術などを巡り、特許の公開を制限できるしくみの創設に意欲をみせた。「日本は今までにない特許の非公開制度を(他の)先進国並みにつくっていかなければならない」と発言した。

安全保障にも関わる基幹技術の開発に力を入れると訴えた。「(相手国が)経済を使った圧力をかけてくるような場面には、こちらにはこういう経済的な武器があるぞというのを構築していくのが大事だ」と解説した。

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