/

この記事は会員限定です

研究支援、外国資金に開示義務 政府22年度から新指針

[有料会員限定]
think!多様な観点からニュースを考える

政府は大学や企業の研究を公的支援する際の新指針を年内につくる。技術流出を防ぐために外国からの資金提供と兼業に関する情報開示を研究者に義務付ける。科学技術研究を支援する「競争的研究費制度」の全130助成事業を対象とし、2022年度から適用する。

これまで外国資金の開示は助成事業に求めていなかった。新指針で経済安全保障上の監視を強化する。

競争的研究費制度は内閣府や文部科学省、経済産業省などが所管する...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り571文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン