この記事は会員限定です約束手形、決済期限の短縮要請 公取委・中企庁
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公正取引委員会と中小企業庁は22日、下請け事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日超に設定していた発注元6000事業者に短縮を要請した。支払いまでの期間が長いと受注側の中小企業は資金繰りが圧迫される。立場の弱い下請け企業の経営の足かせとなる商慣習を是正する。
公取委と中企庁は同日付で連名の要請文書を事業者に出した。公取委の小林渉事務総長は同日の記者...
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