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国際金融都市構想に意欲 甘利氏「障害を解決」

日経バーチャル・グローバルフォーラム

自民党の甘利明幹事長は25日午前、日本経済新聞社が都内で開いた「国際金融ハブに向けた日本の可能性」にビデオ出演の形式で講演した。国際的に金融資産を扱う企業のアジアの拠点を日本に誘致する「国際金融ハブ構想」について「なれる要素は十二分にある」と意欲を示した。

甘利氏はハブ化実現に向けて「障害となっている部分を全部解決してセンターとして引力を高めたい」とも強調した。

党税制調査会長として昨年12月に2021年度の税制改正大綱をまとめた際、日本を拠点に運用会社や海外の金融人材が活動しやすくなるよう税制を改正したと説明した。「今まで指摘されていた税制上の問題点はクリアになった」と述べた。

非上場の投資運用業者については一定の条件下で業績連動給与の損金算入を認めるなど法人税で優遇した。ファンドマネジャーなど個人にも相続税や所得税の非課税や分離課税の範囲を明確にするなどした。

甘利氏は金融人材やその家族が利用しやすいよう所管施設や教育や医療機関の英語対応の強化も進めているとも話した。国際標準に比べて対応が遅れている部分があれば「国内法と(辻つまを)合わせて対応する」と話した。

ビデオ出演の形式で講演した東京都の小池百合子知事は「東京をアジア、世界の金融ハブにする」との方針を示したうえで、グリーンファイナンス(環境金融)の推進、金融のデジタル化、多様な金融の担い手の集積を施策の柱にしていく考えを示した。「約1900兆円の巨額の個人金融資産、東京の都市としての総合力を生かし、国内外の資金需要に世界の資金を結びつける」と話した。

日本経済新聞社は内外の有識者から意見を聞く「日経バーチャル・グローバルフォーラム」の一環として開催した。

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