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日韓首脳、苦肉の「懇談」 関係改善へ対話再開

首相、元徴用工問題の解決促す

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【ニューヨーク=秋山裕之】岸田文雄首相と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は21日、ニューヨークで30分間ほど両国間の懸案について協議した。正式会談ではなく日本側は「懇談」、韓国側は「略式会談」と位置づけた。

元徴用工問題の解決がみえない状況で対話するための苦肉の策だった。

日韓首脳が対面で一定の時間をかけて会話するのは2019年12月に当時の安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が会談して以来、2年9カ月ぶり。岸田、尹両氏の接触は短時間の会話やバイデン米大統領を交えた3人での会談にとどまっていた。

日本政府は会談の条件として韓国側が元徴用工問題の解決策を示すことを求めてきた。自民党内には韓国への強硬論があり譲歩はしにくい。

対話に前向きな韓国は15日、一方的に「会談することで合意し、時間を調整中だ」と表明した。この時点では会うと決めていなかった首相は「なんでこんな話が出るんだ」と周囲に不快感を示した。

とはいえ中国や北朝鮮の軍事的脅威に対抗するには韓国との連携が欠かせない。米国からも関係改善を求められていた。尹政権は元徴用工問題で差し押さえられた日本企業資産の現金化を回避する方向で動いてはいた。

韓国側は首相に都合がよい場所まで足を運ぶ意思も示した。関係改善の必要性や韓国の姿勢、日本の内政状況を総合的に勘案した結果が「懇談」という非公式な形での対話再開だった。写真撮影で握手はしたが、国旗は用意せず正式会談と区別した。

首相は尹氏に元徴用工問題の解決を改めて促し、協議の加速をそれぞれ指示すると確かめた。トップ間の意思疎通を継続することでも合意した。

「築いてきた友好協力関係を基盤に未来志向で関係を発展させる」と申し合わせた。関係悪化を受けて日本が19年版外交青書で削った「未来志向」の文言を復活させた。

松野博一官房長官は22日の記者会見で「懇談」と「略式会談」は「意味が異なるわけではない。厳密な定義もない」と説明した。「日本の一貫した立場に基づいて意思疎通をはかる」とも話した。

両首脳は11月の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)などでも顔を合わせる可能性がある。日本は韓国の対応を見極めつつ正式会談の是非を判断する。

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