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スタートアップ、5年で投資額10兆円目標に 自民が提言

自民党のスタートアップ政策に関する小委員会は22日、5年後に国内のスタートアップへの投資額が10倍超の10兆円となる目標値を設定し、達成するよう政府に求める提言をまとめた。政府が年末までにつくる5カ年計画への反映を求めた。

提言は投資家の資金がスタートアップに回りやすい環境を整える具体策を盛り込んだ。投資家が譲渡益をもとにスタートアップに再投資した場合に非課税とするような制度整備を早急に設ける必要性を指摘した。

海外事例にならいストックオプション(株式購入権)への税優遇を拡大することも求めた。海外の大学との共同研究などを通じて、日本の人材やシーズ(技術の種)を育て国際的に展開する「グローバル・スタートアップ・キャンパス」の創設などを訴えた。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)にも触れた。「1%程度は国内ベンチャーキャピタル(VC)に振り向けることを通じ、スタートアップに豊富な成長資金が供給されることを期待する」と明記した。

小委員会は岸田文雄首相が本部長をつとめる自民党の「新しい資本主義実行本部」のもとに設置され、10月に初会合を開いた。小委員長の甘利明前幹事長らが22日に首相官邸で首相に提言書を渡した。

甘利氏は同日、記者団に「令和の30年は日本が新しい分野でトップを占めたい」と強調した。スタートアップ育成のために「税制、規制を緩和する必要がある」と語った。

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