農業集落調査、手法改め継続へ　農水省が廃止方針撤回

農林水産省の有識者検討会は2025年に廃止する方針を示していた「農業集落調査」について、手法を一部変更して継続することを決めた。調査を担う人員の減少や調査対象者の把握の厳しさから同省は廃止する案を打ち出していたが、研究者らの反発を受けて撤回した。

調査は5年に1回実施する。国内にある14万の集落を対象に、農業生産を巡り協議する「寄り合い」の開催実績があるかや、ため池・森林などの自然資源の状況を把握するもので、半世紀以上続いてきた。農村振興の政策立案や研究に活用される。

各集落の事情に詳しい自治会長など地域のリーダーを対象に調査に答えてもらってきた。調査を担う地方農政局の人員減少や個人情報保護の意識の高まりから、調査対象者を把握することが年々難しくなっていた。

農水省は22年7月に廃止する方針を打ち出していたが、農業経済学や地理、歴史などの研究者が反対声明を出し、同省は有識者らを交え再検討していた。21日に開いた会合では調査対象者の選定方法などの一部を変更して継続する案が了承された。

従来は集落調査用に地方農政局などが独自で対象者を探し出し、名簿を作っていた。25年からは農水省が持っている別の調査の名簿から集落の事情に詳しい対象者をえらぶ。調査項目は変えない。調査票の回収は民間にも委託する。一連の変更計画は国の統計行政をとりまとめる総務省に今後提出する。