「声聞いたら政策で実行を」赤羽一嘉・公明党幹事長代行

「LPガス料金についても『地方自治体の対応に任せる』ではなく、地方創生臨時交付金を傾斜配分することは政治の決断でできるはずだ。国民の声を聞いたら必ず政策として実行する。これがやはり責任ある政権だ」（2023年2月22日、衆院予算委員会での質疑で）

公明党の赤羽一嘉幹事長代行は政府によるLPガスの価格高騰対策が不十分だと指摘し追加策を促した。

LPガスの利用世帯は全世帯の4割超で、ガス料金は地域で異なると紹介した。政府が自治体に配る地方創生臨時交付金をLPガスの価格抑制策に充てたのは6県だと説いた。すでに他事業への活用を決めており額が足りないと分析した。

9日には39都府県の知事が電気や都市ガスの価格高騰対策に準じた消費者の負担軽減策の要望書を政府に提出したとも触れた。「公平性の観点で手を入れなければいけない」と主張し、現状に応じた同交付金の傾斜配分などを求めた。

公明党は4月の統一地方選の重点政策で電気・ガス料金の負担軽減強化を掲げる。こうした生活に密着した課題の解決は公明党がかねて重視しており、有権者へのアピールになるとみる。

赤羽氏はテレビで生中継する予算委員会で岸田文雄首相に直談判した。首相は「引き続き自治体の交付金執行を後押しする。適切な対応を考えていく」と答えた。