少子化対策「小中学の給食費無償に」、自民党が提言骨子

自民党は22日、少子化対策に関する提言の骨子案を示した。妊娠や出産、育児への支援策として、小中学校での給食費の無償化などを盛り込んだ。3月中に詳細を詰めて提言をまとめる。

給食費の無償化を巡っては、茂木敏充幹事長が「基本的には家庭の事情や学校に関わらずにしたい」と発言している。

骨子案では児童手当の拡充も打ち出した。所得制限の撤廃や対象年齢の引き上げのほか、多子世帯への給付を充実する方針を記した。

教育費の負担を軽減するため、高校授業料の実質無償化を拡大する意向も示した。年収要件の緩和などを訴えた。奨学金に関しては増額や段階的な拡大を明記した。返済不要の給付型奨学金を充実する案も求めた。

出産費用を保険適用にするよう促した。いまは出産や妊婦健診の費用は原則、保険が適用されず、国が42万円の出産育児一時金を支給している。