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自公国の税調実務者、23日に初協議 原油価格高騰巡り

自民、公明、国民民主の3党は23日、国会内で原油価格高騰の対策に関する実務者の初協議を開く。3党の幹事長が16日に会談し、3党の実務者による対策検討チームの設置を決めていた。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」や追加の経済対策について話し合う。

自民党は加藤勝信税制調査会小委員長、公明党は伊藤渉税制調査会事務局長が出席する。国民民主党は大塚耕平税調会長が参加する。

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