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岸田首相「NISA恒久化が必須」 ビザなし来日10月再開

ニューヨーク証券取引所で講演

(更新)
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【ニューヨーク=秋山裕之】岸田文雄首相は22日午後(日本時間23日未明)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演した。時限措置である少額投資非課税制度(NISA)は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とする。

新型コロナウイルスの水際対策については10月11日から緩和し、査証(ビザ)なしでの短期滞在や個人旅行の再開も打ち出した。

NYSEでの首相の講演は2017年の安倍晋三氏以来5年ぶり。海外の投資家に自らの経済政策「新しい資本主義」への理解を促し、日本にマネーを呼び込む狙いがある。

首相は「日本経済は力強く成長を続ける。確信を持って日本に投資してほしい」と呼びかけた。

NISAの3月末時点の口座数は1700万ほどに達したが、累計買い付け額は27兆円程度にとどまる。2000兆円ある個人金融資産の受け皿としてはまだ小さい。

ネックとなっているのが時限措置だ。

14年から始まった「一般NISA」で投資できるのは23年まで、24年から始まる「新NISA」も28年までで、非課税期間は5年に限られる。18年開始の「つみたてNISA」は投資可能期間は42年までだ。非課税の保有期間は最長で61年までと限度がある。

時限措置があるために制度も複雑になった。一般NISAでは5年の非課税期間が終わった後に、翌年の枠に資産を移し替える「移管(ロールオーバー)」と呼ぶ手続きがその象徴といえる。

新NISAへの移管でも同様で、一般投資家に理解しにくい仕組みとなっている。

首相は「老後のための長期的な資産形成を可能にするならば恒久化は必須だ」と訴えた。

首相の意向を踏まえ、与党の税制調査会は年末にかけて23年度税制改正を巡る議論で具体的な内容を調整する。

主要7カ国(G7)で最も厳しいとされる入国規制も改める。

首相は講演で「10月11日から米国並みの水準まで水際対策を緩和し、ビザなし渡航、個人旅行を再開する」と明言した。

講演に先立つ記者会見では1日あたり5万人の入国者数の上限も同時に撤廃すると発表した。

外国人観光客の受け入れを促進し、インバウンド(訪日観光客)拡大で経済浮揚につなげる。厳しい水際対策もあり、22年8月の外国人の入国者数はコロナ禍前の7%弱と低迷している。

国内の観光代金を補助する「全国旅行割」やチケット料金を割り引く「イベント割」も10月11日に始めると公表した。いまは地域を限定して補助しており、対象を全国に広げる。

首相は講演後の質疑応答で、およそ24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に関し「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことはできない」と指摘。「過度な変動には断固として必要な対応をとる」とも強調した。

講演では原子力発電所の問題に「正面から取り組む」と言明。十数基の再稼働や次世代型の原発の開発・建設を指示したと紹介した。グリーントランスフォーメーション(GX)関連で10年間で150兆円超を投資していくと説明した。

人工知能(AI)や量子、バイオ、デジタル、脱炭素のイノベーション投資の促進を掲げ「特に重視するのがスタートアップだ」と訴えた。

株の売却益を元手にスタートアップへ投資する際の税優遇措置が必要との認識も示した。新興企業が社員らに付与するストックオプション(株式購入権)の税優遇措置の拡充にも触れた。

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