水素・アンモニア課を新設　経産省、GXへ組織改編

経済産業省は2023年夏をめどに資源エネルギー庁に水素・アンモニア課を新設する方針だ。石油や天然ガスの安定確保を担う石油・天然ガス課を燃料資源開発課に変更する。非化石燃料も含めた資源確保や供給網の整備に取り組む。グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた組織改編とする。

22日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）資源・燃料分科会で改編案を示した。いずれも仮称で、関係法令を改正して正式に決める。

水素・アンモニア課は省エネルギー・新エネルギー部に設ける。水素とアンモニアは燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ない。石炭や天然ガスに混ぜるなどして使えばCO2の排出を減らせる。ガソリンなどと異なり水素の供給網は整備が進んでいないため、新組織が様々な支援策や需要拡大政策を展開する。

資源・燃料部の燃料資源開発課は従来の石油・天然ガスに加え、水素やアンモニアといった非化石燃料も含めて海外からの安定調達に取り組む。上流と呼ばれる開発や生産を担う国や地域、企業と連携する。

現状では水素とアンモニアは化石燃料を原料にしてつくることが多く、生産過程でCO2が出る課題がある。再生可能エネルギーで生産すればCO2はゼロにできる。再生エネの導入量の多い国や地域でつくった水素やアンモニアの活用に向け、新しい資源外交も新組織で推進する。

同部の石油精製備蓄課と石油流通課は燃料基盤課に再編する。石油の名称を省き、水素とCO2を合成した液体燃料なども所管する。