環境省の政府調達、エコ認定企業を優遇　調査やIT導入

環境省は23日、地球温暖化対策やリサイクルなどを通じて環境保全に取り組む企業を公共調達で優遇すると発表した。調査業務やコンピューター購入といった入札で、環境保全企業の認定を受けている場合に加点する。企業に気候変動に加えて生物多様性や資源循環についても一体で取り組むよう促す。

環境保全に取り組む企業を環境相が認定する「エコ・ファースト制度」を活用する。環境省は同制度を2008年に立ち上げ、2月時点でキリンホールディングスやダイキン工業、楽天グループといった54社を認定している。環境省は認定企業が対象の調達案件で応札した場合に加点することで他社より優遇する。

例えば、政策立案の基礎データをつくるための調査や研究開発、環境政策の広報といった業務の入札が対象となる見通しだ。技術点200点満点のうち、認定企業には5点を加算するといった優遇を検討する。3月以降に公示する調達から適用する。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、各国は海外に食料や鉱物資源を依存するリスクに直面した。経済安全保障の側面からも脱炭素や資源循環といった環境保全の重要性が認識されつつある。