この記事は会員限定です脱炭素へ年17兆円投資必要 30年時点、経産省試算
[有料会員限定]
経済産業省は22日、2050年の脱炭素に向けた官民の投資が30年時点で少なくとも年17兆円必要との見通しを示した。現状の3倍規模となる。燃焼しても二酸化炭素（CO2）が出ない水素の活用など電源や燃料の脱炭素化で5兆円、送電線などインフラ整備で4兆円と見込む。巨額投資を促す支援策が欠かせない。
政府のクリーンエネルギー戦略を議論する審議会で明らかにした。6月までに戦略の方向性をまとめる。
17兆円...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り978文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
温暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンゼロ。EVや再生可能エネルギー、蓄電池、各国政策などの最新ニュースのほか、連載企画やデータ解説を提供します。
こちらもおすすめ(自動検索)
