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福島産水産物、安全検査をラベル表示 水産庁検討

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水産庁は2022年にも福島県産の水産物を対象に、放射性物質の濃度など安全性についての検査結果を商品ラベルに記載する検討に入る。福島県産の水揚げ量は震災後に減少し続けており、産業や担い手の存続が今後危ぶまれる。科学的な根拠を「見える化」して消費拡大につなげる。水産物の消費拡大に向け、水産庁と民間が参画する官民連携の推進機関を年内にも設ける方針だ。

福島県産の水産物は県の検査で基準値を超えた放射性セシ...

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