全国旅行支援「予算次第で4月以降も継続可能」　国交相

斉藤鉄夫国土交通相は22日の衆院予算委員会で、2022年度末で終了する予定の観光需要喚起策「全国旅行支援」について発言した。都道府県に配分した予算が年度末時点で残る場合などに「4月以降も実施することは十分可能だ」と語った。公明党の赤羽一嘉氏に答弁した。

斉藤氏は「業界から継続的な実施を求める声がある一方、国の需要喚起策に頼らず自律的な経営を目指すべきだとの声もある」と指摘した。「今後の取り扱いは様々な声も聞きながら、予算の執行状況、旅行需要の動向も踏まえて対応したい」と述べた。