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自動車会社の電気6割を非化石に 経産省 30年度新目標

経済産業省は22日、自動車メーカーが使う電気のうち再生可能エネルギーや原子力など非化石電源の割合を2030年度までに59%にする新たな目標を設ける方針を固めた。現状は2割前後とみられる。2023年4月に施行するエネルギー使用合理化法に基づく数値目標とし、非化石への転換が著しく不十分な場合は勧告や公表もできる。

22日に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)省エネルギー小委員会の作業部会を開いて提案し、大きな異論はなかった。非化石電気には再生エネと原子力に加え、燃やしても二酸化炭素が出ない水素やアンモニアも含める。

経産省によると業界のエネルギー使用量のうち6割が電気という。今回の目標は外部調達分と自家発電分をあわせた全体の電気使用量のうち59%を非化石にする内容だ。自家発電に使う太陽光の導入や非化石電気の調達といった取り組みを促す。

政府は30年度の温暖化ガス排出量を13年度比で46%削減するために、30年度の発電量に占める非化石の割合を59%に引き上げると掲げている。今回の自動車メーカー向けの新目標はこれに沿ったものになる。

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