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自治体のワクチン在庫を調査 厚労相、供給減懸念に対応

田村憲久厚生労働相

田村憲久厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、自治体や医療機関に配分した新型コロナウイルスのワクチンの在庫を調査する考えを示した。政府は米ファイザー製のワクチンについて6月末までに高齢者の接種分を配り、その後は基礎疾患のある人や一般向けを配る。高齢者向けの接種実績を見たうえで、一般向けなどの配分量を調整する。

田村氏は「(ワクチンが)自治体や医療機関に在庫がたまっている可能性があり、調整することが必要だ」と述べた。「偏りが出ると本来必要なところに行かなくなるので、調査した上で最適に配分する」と話した。

政府は高齢者の2回接種に必要な7200万回分を6月末までに配る。20日時点で高齢者への接種実績は約2000万回分で、多くが在庫になっているとみられている。一方、厚労省が自治体に示した計画ではファイザー製の供給が7月から少なくなるため、一部自治体から供給減を懸念する声が出ていた。

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