経済安保推進法案、自民で議論着手　対策本部初会合

自民党は22日、党本部で経済安全保障対策本部（本部長・高市早苗政調会長）の初会合を開いた。政府が2022年の通常国会に提出予定の経済安保推進法案を巡る議論に着手した。

高市氏は22日の会合で「より具体化し、もれなく内容がしっかり入るよう法案を審査する」と語った。同本部が政府による法案の検討状況を精査し、法案の閣議決定にいたるまでこまめに要望を伝える考えを示した。

政府は軍事転用が可能な技術など特許情報の公開を制限する内容を法案に盛り込む方針だ。外国の政府や企業、テロリストが閲覧し技術が流出するのを防ぐ狙いがある。日本では特許を出願し審査を通ると1年半後に公開されている。

同本部の座長を務める甘利明前幹事長は22日の会合で、特許の公開制限などの意義について「国家の覇権を実現する最強のツールとして武力以上の存在になってくる」と述べた。「現実的な議論が進んでいくことを期待する」と話した。