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金融2社の全株処分へ「行程表を」 郵政民営化委が意見書

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政府の郵政民営化委員会は22日、民営化の進捗についての意見書を公表した。ゆうちょ銀行かんぽ生命保険に対する日本郵政の出資比率について「全株処分のロードマップを明らかにする取り組みが求められる」と注文を付けた。赤字事業を売却する傘下のオーストラリアの物流会社、トール・ホールディングスの管理強化も求めた。

民営化委はおおむね3年に1度意見書をまとめている。意見書を同日、菅義偉首相(郵政民営化推進本部長)に提出した。

郵政は今後5年間で...

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