/

デジタル課税とは 企業の国際的な税逃れに対応

きょうのことば

▼デジタル課税 経済のデジタル化に対応してグローバル企業に課税できるようにする仕組み。現行の国際ルールでは国内に支店や工場などの物理的な拠点がない外国企業からは、原則として課税することはできない。経済の発展に税制が追いついていないとの指摘があった。

経済協力開発機構(OECD)は2012年からIT(情報技術)企業などによる国際的な税逃れへの対応を巡る議論を進めてきた。19年に利益の一定部分について、税収を国別の売上高に応じて再配分する考え方を提示。20年にはオンライン広告、検索サービスなどを対象とする素案をまとめている。

国際的なルールづくりの議論が長引く間に、IT関連企業のサービスに独自に課税する国・地域も出てきた。フランスは19年にネット広告などでの売り上げの3%を徴収する制度を導入した。インドも20年に電子商取引を提供する外国法人への課税を始めた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン