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ストローなどプラ製品に有料化・再利用義務 罰則規定も

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環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。

両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した。削減対象とする使い捨てプラ製品はコンビニやスーパーの店頭で配るスプーンやストロー、マドラー、ホテルが提供するヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど12品目。食品を販売する百貨店やネット通販、配達飲食サービスなどの事業者にも削減を求める。

事業者には12品目の具体的な削減目標をつくり、使用量を計画的に減らすよう求める。具体策として有料化や提供を断った人へのポイント還元、消費者の受け取り意思の確認、回収後の再使用といった7つの対策から最低1つを講じるよう要請する。プラスチックを薄くして使用量を減らす対策も認める。

全国チェーンの大手コンビニやスーパーなど使用量が年5トン以上の事業者には削減を義務化し、取り組みが不十分な場合は社名を公表する。命令に従わない場合は50万円以下の罰金を科す。政府はこうした取り組みの効果を見極め、必要に応じて追加施策を講じる考えだ。

使い捨てプラスチック以外でも、洗剤のボトルや家具などプラ原料製品のごみを減らすための設計指針をつくる。具体的にはプラスチックを薄くするほか、耐久性を高めて使用量を抑える。分解しやすい構造や使用するプラスチックを1種類にしてリサイクルを容易にする。

プラスチックが重量比で半分以上を占める製品で、優良な設計事例を認定し公表する制度もつくる。認定製品は政府が優先調達して優遇する方針だ。今後、業界団体と協議して指針の詳細を詰める。

プラごみの回収も強化する。市町村に容器包装プラスチックの回収ルートでプラごみを集め、リサイクル事業者に受け渡すように求める。事業者の自主回収も促す。

プラスチック循環利用協会によると、19年に国内で使用したプラスチックは1000万トン弱に上り、廃プラは850万トンだった。このうち4分の3にあたる638万トンはリサイクル処理せず、焼却や埋め立てで処分した。

プラスチックは石油由来で、燃やすと温暖化ガスが発生する。海に流出したプラごみがリゾート地の砂浜の景観を悪化させている。海鳥やウミガメに絡まる事故や、細かく砕けたマイクロプラスチックが生態系を汚染する問題も顕在化している。対策がなければ50年には海のプラごみの総量が海にすむ魚の量を上回るとの予想もある。

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