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台湾有事にらみ戦略策定確認 日米「抑止力を一層強化」

岸田文雄首相とバイデン米大統領は21日のオンライン協議で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を再確認した。首相は台湾有事も念頭に国家安全保障戦略を改定する方針を伝え、バイデン氏の支持を得た。年末に向けた新戦略策定の第一歩となった。

両首脳は協議で、中国の東シナ海や南シナ海での活動に「反対」を明言した。中国軍はこの海域で活発な軍事訓練を展開し、海警局は沖縄県尖閣諸島周辺の日本の領海に船舶を繰り返し侵入させている。

中国の習近平(シー・ジンピン)政権は台湾の完全統一を繰り返し訴える。中国が台湾を攻撃すれば近接する南西諸島は戦域になりかねない。在日米軍基地が狙われる可能性もある。両首脳はこうした危機感を踏まえ、日米同盟の抑止力を一層強化すると擦り合わせた。

米政府によると、バイデン氏は首相の防衛費増額の決定を歓迎し、長期にわたって投資を続けることの重要性を強調した。台湾有事への対処では日本の防衛力強化が不可欠と米国がみていることがうかがえる。

水面下では具体策の協議が進んでいる。日米は首脳協議に先立つ7日の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で「緊急事態に関する共同計画作業の進展」を発表した。台湾有事を想定した作戦づくりと日本の役割拡大の議論が今後、本格化する。

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