供給網から強制労働排除　G7貿易相会合、ウイグル念頭に

主要7カ国（G7）は22日に開いた貿易相会合で、国際的なサプライチェーン（供給・調達網）から強制労働を排除する仕組みづくりで一致した。強制労働の排除へG7が具体的な対応の方向性を打ち出すのは今回が初めて。採択した共同声明で名指しは避けたが、新疆ウイグル自治区で疑われる中国当局による人権抑圧を念頭におく。

共同声明では、輸出入の制限措置など各国の貿易政策が、強制労働を防ぐうえで「重要な手段」になると明記した。少数民族などを念頭に「脆弱なグループ」が国家から強制労働を迫られる問題への懸念を共有した。

輸出入制限などの貿易措置を活用したり、企業がサプライチェーン上の人権侵害リスクを把握し予防する「人権デューデリジェンス（DD）」を後押ししたりするなどして、強制労働の排除をめざす姿勢を打ち出した。

企業が人権リスクにどの程度対応すればいいか明確化する方針でも一致した。企業がどんな証拠やデータを提示すれば強制労働に関わっていないと証明できるか明示して予見可能性を高める。

会合はロンドンでの対面とオンライン形式を組み合わせて開いた。日本からは萩生田光一経済産業相がオンラインで参加。会合後、萩生田氏は記者団にG7合意を受けて「省内横断で政策検討を加速すべく、大臣官房に新たなチームを発足させる」と述べた。

強制労働を巡っては米国がウイグルでの強制労働の関与が疑われる衣料品などの輸入禁止措置を講じている。日本は人権に特化した輸出入管理の法令や規制がない。

人権DDも制度化されておらず、企業の対応が遅れれば世界的なサプライチェーンから外されるリスクが高まる。G7合意を受け、日本も制度導入に向けた議論が活発化する可能性がある。

国をまたいだ自由なデータ流通を促進するため、G7が順守すべき原則を盛り込んだ「デジタル貿易原則」も採択した。中国などを念頭にデータを自国内に囲い込む「デジタル保護主義」に団結して対抗する。

進出してきた外国企業にサーバーを自国内に設置するよう要求することへの懸念を共有し、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示要求の禁止などを求めた。