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APEC貿易相会合、共同声明見送り ウクライナ侵攻で溝

【バンコク=井上航介】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合は22日、タイ・バンコクで閉幕し、参加国・地域の全会一致で決める共同声明の採択を見送った。ロシアによるウクライナ侵攻を巡る各国・地域の意見に隔たりが大きく意見集約ができなかった。共同声明を出せなかったのは2018年以来となる。

議長国タイのジュリン副首相兼商務相は閉幕後の記者会見で「国際情勢について参加国で異なる意見があった」と語り、共同声明を断念すると明らかにした。代わりに議長声明を近く公表する。

日本から出席した萩生田光一経済産業相は「文言調整の中でロシアに対するコメントに一番温度差があった」と説明した。日本政府関係者によると、日本は共同声明案にロシアを非難する文言を盛り込むよう求めていた。

萩生田氏は21、22両日の会合で、ロシアの閣僚の発言中に米国などの出席者とともに退席した。会合では「ロシアのウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、断じて許容するものではない」と非難した。資源や食料価格の高騰が世界経済の回復に影響を与えているとの認識を示し「法に基づく国際秩序を取り戻すために各国が最大限の努力をすべきだ」と呼びかけた。

会合では新型コロナウイルス禍からの経済回復に向け、貿易や投資の促進策を議論した。エネルギー価格の上昇やサプライチェーン(供給網)の混乱も議題になった。

ロシアが加わる国際的枠組みを巡っては、4月に米ワシントンで開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、米国などがウクライナ侵攻に抗議して途中退席し、共同声明を出さなかった例がある。

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