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防衛費増「幅広い税で」、法人税例示は削除 報告書

政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。財源について歳出改革で足りない分は「幅広い税目による負担が必要」と明記した。

原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめた。政府は報告書を踏まえ国家安全保障戦略など防衛3文書を改定する。首相は座長の佐々江賢一郎元外務次官に「報告書が重要なアドバイスになると確信している」と述べた。

報告書は防衛力を巡り5年以内の「抜本的な強化」を訴えた。相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有は「抑止力の維持・向上のために不可欠だ」と指摘した。

財源を巡っては「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」と提起した。「政治が真正面から説き、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要なことを明確にし理解を得る」よう求めた。

メンバーの一人は「中国の軍備増強は経済成長と歳入の安定があって成り立ったものだ。それを忘れてはならない」と話した。「日本の経済力を強くすることが防衛力強化につながる」と強調した。

報告書は各府省の縦割りを打破する取り組みも提唱した。公共インフラや科学技術の研究開発など4分野で「総合的な防衛体制の強化に資する経費」を新設する。予算の特別枠を設けて安全保障に資する施策の実行を促す。

BSテレ東「日経ニュース プラス9」でこのニュースを解説


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