外国人受け入れ制度の改定で有識者会議　年内に初会合

政府は22日、外国人受け入れ制度の改定を検討する有識者会議を設置すると決めた。技能実習と特定技能の両制度について外国人労働力の確保などの観点で議論する。年内に初会合を開く。

同日開いた外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で決定した。座長に国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が就いた。労使の代表者や自治体の首長、法曹関係者らで構成する。

有識者会議は古川禎久元法相が7月に設置を表明していた。2023年春に中間報告書を出し、同年秋に最終報告書をまとめる。

1993年に導入した技能実習制度は新興国への技術移転を目的とする一方、労働力確保に使われる実態との乖離（かいり）を指摘する声がある。実習生の受け入れ企業による人権侵害や賃金不払いの問題もある。

松野博一官房長官は関係閣僚会議で「外国人材の適正で円滑な受け入れの実現に向けて連携を強化し、各種施策に取り組んでほしい」と述べた。