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首相「極めて不当、受け入れられない」 ロシア交渉停止

平和条約交渉の停止通告を非難

岸田文雄首相は22日、ロシアが日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を停止すると表明したことに「極めて不当であり、断じて受け入れることができない。日本国として強く抗議をする」と述べた。同日の参院予算委員会で発言した。

首相は「ウクライナ侵略に起因しているにもかかわらず、日ロ関係に転嫁しようとしており受け入れられない」と強調した。「毅然と引き続き国際社会と協力しながら制裁、行動をしていかなければならない」と訴えた。

その上で「北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的な日本の立場は変わっていない」と指摘した。経済産業相が兼務するロシア経済分野協力担当相について「名称や役割、役職の変更は考えていない」と語った。

松野博一官房長官は22日の記者会見で、ロシアに強く抗議したと明らかにした。外務省の山田重夫外務審議官がガルージン駐日ロシア大使に伝えた。

自民党の茂木敏充幹事長は22日の記者会見で「仮にウクライナ侵略への批判や制裁に対して国際交渉を取りやめるということなら極めて遺憾だ」と話した。「2国間で約束したことを守ることも国際社会において極めて重要」と訴えた。

公明党の山口那津男代表は「2国間の懸案の進行を阻害するロシア側の対応は到底理解できるものではない」と主張した。「きちんと反論し懸案解決の取り組みは今後も続けるよう主張すべきだ」と唱えた。

ロシア外務省は21日、日本との平和条約交渉に関して「継続するつもりはない」との声明を発表した。「明らかに非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えようとしている」と説明した。日本が米欧と歩調を合わせてロシアへの制裁を発動したことに反発した。

声明では北方領土にビザなしで訪れることができる「ビザなし交流」を廃止し、日本との間で進めていた北方領土での共同経済活動の実現に向けた話し合いを放棄する考えを示した。

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