金融所得課税引き上げ、優先しない意向　木原副長官

木原誠二官房副長官は22日のフジテレビ番組で、金融所得課税の引き上げを岸田政権の政策課題として優先しない意向を示した。「政策は優先順位が大切だ。いまやるべきことは貯蓄から投資のマインドをつくることだ」と述べた。

岸田文雄首相は20日の日本経済新聞の単独インタビューで、優先順位は高くないとの認識を語った。木原氏は「首相が言っている通りだ。貯蓄から投資に悪影響がない形を考えたい」と言及した。

木原氏は1日の入国者の上限を6月以降にさらに引き上げるとも言明した。政府は6月1日に1日1万人から2万人に増やす方針だ。「まず2万人だ。新型コロナウイルスの感染状況をみながら将来的に緩和する」と述べた。

海外からの観光客の受け入れ再開に意欲をみせた。「所得を外に出さないためにはインバウンド（訪日外国人）は重要だ」と強調した。政府は米国などから少人数の団体客を受け入れる実証事業を進めている。再開の時期や人数を調整する。

木原氏は首相が掲げた「資産所得倍増プラン」について説明した。貯蓄から投資を促すため少額投資非課税制度（NISA）を拡充すると話した。与党の税制調査会で「期間や金額、投資できる対象を検討してもらいたい」と指摘した。

政府が自社株買いのガイドラインを策定することにも慎重な考えを明示した。「企業価値をどう上げていくかは資本戦略、経営戦略として個々の企業が考えるべきだ」と訴えた。首相が国会答弁で一律の規制を否定しているとも触れた。