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非化石エネルギーの使用量、1万2000社に目標設定義務化

経済産業省はエネルギーの使用量が多い国内企業約1万2000社に太陽光や水素、原子力など非化石エネルギーをどのくらい使うか目標設定を義務づける。進捗状況の報告を毎年求める。石炭など化石燃料の使用を減らして温暖化ガス排出量の削減を促す。2022年の通常国会に省エネ法改正案の提出をめざし、23年春にも施行する。

エネルギー使用量が原油換算で年1500キロリットル以上の企業を対象とする。製造業だけでなく、延べ床面積3万平方メートル以上の小売店やオフィスなども想定する。

現行の省エネ法もこうした企業に毎年のエネルギー使用状況や、効率化に向けた中長期計画の報告を義務づけている。同報告に二酸化炭素(CO2)を排出しない再生可能エネルギー、水素・アンモニア、原子力といった非化石エネルギーの使用目標と計画を加える。目標の立て方は企業に委ねる方向だ。

再生エネの供給に余裕がある時間帯に電気を使えばエネルギーの使用量を低く抑えたとみなせるようにする。

省エネ法では使用量を年平均1%以上減らすよう努力することを対象企業に求めている。結果に応じて経産省が企業を4段階で評価し、特に不十分であれば指導している。

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