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日米首脳協議後の首相発言

(更新)

21日に実施したバイデン米大統領とのオンライン協議を終えた後の岸田文雄首相の発言は次の通り。

――バイデン大統領とはどのような話をされましたか。新たに両国で合意したものはありますか。

先ほどバイデン米大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談を実施した。会談ではまず「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致した。

バイデン大統領の訪日を得て、日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え支持いただいた。

地域情勢に関する議論では東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む中国を巡る諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け強い支持を得た。またウクライナ情勢について引き続き日米で連携していくことで一致した。

そして安全保障については私から新たに国家安全保障戦略などを策定し日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言があった。

経済分野については新しい資本主義の考え方を説明し大統領から強く支持するとの発言があった。また米国の経済政策の考え方について説明があり、今後膝を突き合わせて政治家同士として密接に意見交換を続けたいという発言もあった。

今後、持続可能で包摂的な経済社会の実現のための新しい政策イニシアチブについて議論を深めていくことで一致したほか、閣僚レベルでの経済版2プラス2を立ち上げ、包括的な日米経済協力を推進することとした。

また核軍縮については本日朝発出された核拡散防止条約(NPT)に関する日米共同声明の発表を歓迎し核兵器のない世界に向けてともに取り組んでいくことを確認した。

今回、日米がいかに連携し国際社会をリードしていくかについて大変穏やかな雰囲気のなかバイデン大統領と率直な議論ができ、今後さらなる日米同盟の強化につながる大変有意義な会議になった。

――核のない世界に向け具体的にどのように連携していきますか。合意されたようなことはありますか。発効から1年を迎える核兵器禁止条約について意見交換はありましたか。

まずこうした首脳会合の常識として私の発言したこと以外については詳細に触れないというのが常識だ。

基本的に申し上げられることは核兵器のない世界に向けてともに協力していくことについて一致し、先ほど申し上げたNPTに関する日米共同声明をきょうの朝発出した。これをともに歓迎するということについて触れたということだけは申し上げる。それ以外詳細については控えなければならない。

――在日米軍の感染拡大に関し、感染防止対策の徹底や問題のあった検疫体制などについて首相から言及はありましたか。

それについても意見交換し私から触れた。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために引き続き緊密に協力することで一致した。すでにこれは具体的に対応を公表していると思う。首脳会談においても引き続き緊密に協力するということで一致した。

――核のない世界について優先順位として米国との信頼関係の構築を常々言われてきました。それについてどう評価しますか。今年国際会議がたくさんありますが、それに向けて次のステップとしてどういうことをイメージしますか。

今回、信頼関係構築、個人的な信頼関係も含めて確認する上で大変有意義な会議だった。電話会談、英グラスゴーでの第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に続いて3回目のバイデン大統領とのやりとりだ。

きょうはよりじっくり時間をかけて様々な課題について意見交換ができた。大変有意義だった。

これから日々日米の間でしっかり意思疎通を図っていかなければならない。特に次回日米豪印の首脳会合をバイデン大統領の訪日をえて本年前半に日本で主催する。これをきょう伝え支持を得た。次のステップとして大変大きなことではないか。

――緊迫するウクライナ情勢について議題になったと思います。米大統領からは日本に対しどのような対応策をとるよう要請がありましたか。またウクライナ情勢に対し、日本が米国と協調してとる対応について首相はどのように考えますか。

私とバイデン大統領はロシアによるウクライナ侵攻を抑止するためにともに緊密に取り組み、いかなる攻撃に対しても強い行動をとることについて米国や他の同盟国、パートナーとの緊密な連携を継続し、引き続きしっかりと意思疎通を図っていくことを確認した。外交上のやりとりのためこれ以上の詳細は控えたい。

――中国の影響力拡大、特に台湾海峡についてはどのようなやりとりがありましたか。

中国についてはかなりの時間をかけてやりとりした。中国をめぐる諸課題について意見交換した。東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対し、諸課題について緊密に連携していくことで一致した。

台湾については台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すやりとりがあった。これ以上の詳細は控える。

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