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デジタル課税、利益率で線引き OECD約100社対象

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巨大IT(情報技術)企業を念頭に置くデジタル課税の国際ルールづくりで、経済協力開発機構(OECD)は米国の新提案を採用する調整に入った。利益率と売上高の規模による簡素な線引きで世界の100社程度を課税対象にする。既に具体的な基準について約140の交渉参加国・地域に伝え始めた。2021年半ばの合意に向けて詰めの協議を急ぐ。

OECDは19~20日に開いたオンライン会議で、関係国の交渉担当者に新たなル...

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