この記事は会員限定ですデジタル課税、利益率で線引き OECD約100社対象
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巨大IT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税の国際ルールづくりで、経済協力開発機構（OECD）は米国の新提案を採用する調整に入った。利益率と売上高の規模による簡素な線引きで世界の100社程度を課税対象にする。既に具体的な基準について約140の交渉参加国・地域に伝え始めた。2021年半ばの合意に向けて詰めの協議を急ぐ。
OECDは19～20日に開いたオンライン会議で、関係国の交渉担当者に新たな...
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